ワークハック

実はそれ犯罪かも コンプライアンスを学ぼう!!

よくニュース等では企業のコンプライアンス問題について話題になっている事が度々見受けられます。「自分には関係ないな」と全く関わり合いと思っていると思わぬ落とし穴に嵌り、最悪の場合逮捕(!)されてしまうのでこの記事は是非とも理解して下さい。

そもそもコンプライアンスは「法令やルールを守る事に加え、社会規範に従った誠実な行動をする」と定義されます。

企業が企業活動をするにあたり法律やルールを守るだけではなく、世の中の流れからその行動はおかしいよねといった道徳や価値観等が必要ということになります。

なぜそこまでコンプライアンスが大事なのでしょうか。


企業は利益を出す事が最優先事項です。

利益が出なければ事業の存続は出来ませんのでこれは理解できますが、この利益を出す為に目先の利益だけをトップ、役員、社員の企業全体で行うと倫理観のマヒや社会常識の喪失といった状態が横行しやすくなります。

その様な状態は法という社会の枠組みの逸脱や、人権といった本来守られて然るべき権利が無視されるといった不祥事や不正の土壌になりかねません。

それらが明るみに出る事で、企業イメージが失墜するだけでなく消費者や取引先からの信用を無くし事業がたちいかなくなるリスクを抱えています。

ですのでこういった不祥事や不正を防ぐ為にコンプライアンス対策として企業理念の浸透や使命感といったものを各企業が積極的に社内に推進しているほかに監査・防止の体制を構築しています。


ですが何よりも重要なのは企業の一員である個人それぞれがコンプライアンスに関する内容を正しく把握し違反となる行為をしないこと。会社の利益だけでなく自分自身を守るためにも大切です。

いくつかコンプライアンスについて確認してみましょう。

カルテル(独占禁止法)

・同業他社と価格等を取りつけて競争を制限することは禁止されています。 談合とも呼ばれます。
 基本的に経済とは競争を前提として成り立っている為、そこを制限されると経済がうまく回らない事や 一部の企業のみに利益が不当にもたらされるといった問題があります。


このカルテル規制については世界的に強化されており、関連する商品が他国に販売されカルテルが発覚すると基本的に他国の法が優先されます。(例えば、日本の製品がアメリカに販売されそこでカルテルが発覚するとアメリカの法が適用されます。)世界の流れとしては、自己申告による罰金制度が一般化されており比較的はやめに申告すれば罰金は軽度ですが、無申告で判明した際は企業の信頼度の失墜だけでなく莫大な違反金を支払う事になります。

注意ポイント
世間話でもカルテル成立になる‼
同業他社の人と世間話の中で、うちはこの商品価格下げようかなと聞いてますと話し、相手先もじゃあこっちも値下げしようかなといった証拠が残らない世間話も対象になります。これは知らなかったと言い逃れをする事はできません。同業他社だけでなく基本カルテルを疑われる行為は避けるべきです。

インサイダー

上場企業の重要情報や事実をしった会社関係者による公表前の当該株式の売買禁止。
ある企業がM&Aする時に当然社内の人間はその情報を公開前から知っている為公表前に社員が自社株を購入する事は、社外の株主からすると明らかに不公平ですのでこれを禁止しています。破ると最悪の場合、逮捕になります。

注意ポイント
社員が家族や友人に重要事実を話し、当該株式を購入する事は禁止。
例えば、夫の勤め先の株が上がる情報(M&A)などを妻に話し、妻名義で株を購入する事は明確な違反行為になります。また同じく友人や知人にも公表前にも拘わらず重要事実を話し、彼らが株を購入する事は違反行為で購入者も罰則が与えられます。

贈収賄
公務員とそれに準ずる者へその職務に関して便宜を図ってもらう。
近年で、世界的に外国人公務員向けが多い。

ハラスメント 

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)は他人を不快にさせる職場での性的言動

パワハラとは常時の部下に対する指導・教育の権限を越え行き過ぎた行為

これらは決して他人事ではな自ら意図しない時に起きる可能性もあります。十分に理解をして日々の業務に活かしていきましょう。

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